離婚調停中の妻が子どもを育児放棄。虚偽の証拠を掴み親権を獲得。
依頼者情報:福井県 30代男性
依頼目的 | 親権を争うための証拠収集をしてほしい |
必要証拠 | 対象者が虚偽の申告をしている証拠 |
調査期間 | 約10日 |
調査方法 | 福井と名古屋 |
調査費用 | 220,000円(税抜) |
依頼内容
依頼者の男性は、離婚調停中の妻が自分の現在の状況や子育てについて嘘をついていることに気づき、証拠収集を依頼してきました。
今回の対象者である妻は、依頼者様と離婚調停中で、すでに別居しています。
結婚してから、2人は名古屋で暮らしていました。
2人のあいだには幼い子どもがおり、離婚調停が始まった当初は、対象者が引き取って福井にある実家で育てると話していました。
しかし、対象者の話は、お互いの弁護士同士がやり取りするなかで二転三転します。
調停が始まった頃には夫婦関係が破綻しており「お互い家庭外に相手をつくっても構わない」と口約束をしていたそうです。
実際に財産分与の調停中、対象者は「すでに新しい彼氏がいる」と依頼者様に告げました。
その相手は名古屋に住んでいるらしく、対象者は「福井ではなく名古屋で子どもを育てる」と言い出しました。
当初の約束と違ったため、戸惑った依頼者様でしたが、話はそれだけで終わりません。
さらにしばらくすると、今度は名古屋に住んでいるという対象者の交際相手から依頼者様に連絡がありました。
交際相手の男性は「対象者とは別れた」と話し、対象者が育児放棄していると忠告してきたのです。
その話を聞いて、依頼者様のなかで「子どものために、自分が親権をとらなければならない」という危機感が大きくなり、弊社への相談を決めました。
調査内容
依頼者様が親権を得るためには、対象者と子どもが一緒に暮らしていないという事実を証明しなければなりません。
対象者は依頼者様と同居していたときから育児放棄の傾向があり、子どもを置いて名古屋の繁華街で飲み歩くことがしばしばありました。
しかし、日本では「母性優先の原則」があり、親権獲得において父親よりも母親のほうが有利だとされています。
父親が親権を獲得するためには、母親の監護に問題があることを示す、客観的な事実が必要なのです。
依頼者様の手元には、対象者が以前使用していた携帯電話が残されていました。
携帯電話は対象者が現在使用しているものと同期されており、依頼者様が対象者の現在位置を確認できる状態です。
対象者は「子どもは、私と一緒に暮らしている。福井の実家から保育園に通っている」と話していたものの、携帯電話で確認した位置情報は名古屋を示していました。
さらに、夜になると繁華街を出歩いているような様子もうかがえます。
福井の実家で子どもと暮らしているのであれば、これは矛盾している可能性があります。
調査員が福井にある対象者の実家周辺に張り込んだところ、子どもの姿を確認しました。
しかし、危惧していた通り対象者の姿はなく、調査を続けたところ、子どもが保育園に通っているという事実もありませんでした。
虚偽の申告の証明には、子どもが福井にいるのと同時刻に、対象者が名古屋にいる証拠が必要です。
弊社は名古屋にある提携会社と連携して、福井と名古屋の2か所で同時に行動調査を実施しました。
その結果、対象者と子どもが一緒に暮らしていない証拠を掴むことができました。
調査後対応
対象者が育児放棄している証拠を提出したのちに、代理人同士の示談で依頼者様が親権を獲得できました。
現在の日本の法律では、大きな問題がない限り、親権を争ったときに父親が勝つことは難しい状況です。
今回の事例では、母親が親としての役割を果たしていない事実を証明し、父親が親権を勝ち取ることができました。
ちなみに、今回の事例では対象者の位置情報を把握できていたこともあり、依頼から10日程度で調査を完了しました。
まとめ
弊社では北陸3県を中心に調査を行っていますが、調査員がそれ以外のエリアに赴くことも多く、全国を対象に依頼を承っております。
外注の調査員を利用する業者が多いなか、弊社は基本的に自社の調査員のみで調査しているため、信用の面で安心感をご提供できます。
自社で調査員をまかなっていることで守秘義務を徹底し、依頼を確実に解決へと導くための柔軟な対応が可能です。
「事実確認の調査を依頼したい」「北陸3県以外にも対応してほしい」とお考えの方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。
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