人探しの方法とは？探偵に依頼した時の調査委方法と費用

なんらかの事情で家出した家族、失踪して居場所が分からない家族や親族を探したい、古い友人や恩人や昔の恋人が現在どこで何をしているか、行方を知りたい等、人探しをしたいとお考えの人もいらっしゃるでしょう。 

そして「探偵や興信所は、どうやって人探しをするのでしょうか？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。 

この記事では、行方が分からない人探しをするための調査方法について、解説をいたします。探偵社に依頼をする場合の費用相場や期間などについてもご紹介していきます。 

人探しをしたいけれど何から始めれば良いか分からない、どんな方法があるのか知りたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。 

人探し調査の種類

人探し調査には大きく2種類に分けられます。それぞれの種類と、調査方法についてみていきましょう。 

 

種類①親族の家出人失踪調査

なんらかの事情で家出して行方が分からなくなった親族を探したい場合には、警察へ捜索願を出すことで、調べることができます。 

特に、事件性があると思われるケースでは、特異行方不明者という扱いになり捜索がおこなわれます。 

自分自身では、戸籍をたどることで探す方法があります。本籍地がある市町村で戸籍附票を取り寄せると、住民票だけでは分からない、細かい移動の履歴を追うことができます。また、除籍などで本籍を移していても異動した場所がわかります。 

戸籍附票の閲覧を申請することができるのは、同じ戸籍の家族や子どもや孫、親や祖父母といった直系の親族のみとなります。 

 関連記事＞＞生き別れた家族を探す方法。探偵に依頼する場合の流れは？

 

種類②親族以外の人探し調査

親族以外の人を探す調査は、友人や学校の先生や同級生、昔の恋人や恩人など、昔関係があって、現在は連絡が取れない人が、どこにいて何をしているのか知りたい、といった動向探しが目的となることが多いです。 

親族ではないので、戸籍を追跡したり警察に捜索願を出すことはできません。 

親族以外の調査方法としては、その人が立ち寄りそうな場所に実際に足を運んで探したり、共通の知人、友人に直接聞くという方法があります。また、住んでいるエリアが特定されている時には、ビラを作成して配る、といった方法も考えられます。 

近年では、インターネットのSNSを利用することで、探している人を見つけられる可能性もあります。本人が利用していることもあります。また、多くの人が利用しているFacebook、LINE、Twitterなどで呼びかけることによって、その人に関係がある場所、所属、職場などから情報を得ることができたり、本人にたどりつけるケースもあります。 

 

人探し調査の期間

人探しの調査は、それぞれの事情や状況がまったく違うために、期間もまちまちとなります。

数日ほどで探し出せるケースもあれば、数年かかることもあります。 

 

人探し調査の難易度

調査の難しさも、ケースによります。 

失踪をしてから日がまだ浅かったり、現在も本人がSNSなどで発信している、知人や親族など多くの人がいる場所を把握している、居場所を敢えて隠していない場合などは、比較的探し出すことが容易だと言えます。 

失踪して長期間経過している、探したい人に関する情報があいまいだったり不明な点が多い、意図的に行方不明となっている場合などは、見つけられる可能性が低くなり、時間がかかってしまうこともあります。 

 

 

 人探しの費用・相場

日本国内で人探しをする場合、自分で調査をしたり探偵事務所に依頼したりといった方法が考えられます。

人探しを探偵事務所に依頼する場合、料金体系は次のような3つに大別されます。

 

＜探偵事務所が人探しを行う場合の料金体系＞

・基本調査費用のみ

・着手金（調査にかかった費用、人件費、諸経費）＋成功報酬

・完全成功報酬制度

 

以上が、探偵事務所で人探し調査を行う場合の料金体系の内訳です。

 

人探しにかかる費用は、各探偵事務所が設定している料金体系だけでなく、かかった日数や調査のための人件費、調査の難易度や、調査をする場所等によって、左右されることが考えられます。 

また、人探しの調査に関する費用の指標となるものは特にありません。そのため、調査会社ごとによっても大きく違います。 

費用のうち、基本的な料金に調査にかかった日数を掛けることで算出される金額が大半を占めます。短い日数で完了する調査であれば、費用が少なくなります。

難易度が低いものであれば着手金は3万円から10万円、成功報酬は5万円から10万円が相場です。

一方、難易度が高いものであれば着手金は30万円から50万円、成功報酬は30万円から100万円が相場となります。

それぞれの探偵事務所によって調査金額の算出方法は異なるので、依頼をする前にしっかり契約内容を確認することが大切です。

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人探しを自分で調査する方法

人探しを自分で行う場合、以下の方法があげられます。

SNSや人探しの掲示板を活用する

インターネットが普及している現代では、FacebookやTwitter、LINEなどのSNSで人探しをすることもできます。ハッシュタグ機能やオープンチャット機能などを用いて無料で広範囲の調査をすることができ、有力情報を得られる可能性は十分にあります。

 

対象者の持ち物や残したものから探す

失踪者が残した持ち物からヒントを得ることもできます。

例えば、パソコンや携帯の検索履歴や通話履歴から、行き先や行方を知っている人を発見できるかもしれません。また、通帳や印鑑などがなくなっていた場合は、事故や事件の可能性は低く、長期的な失踪であることが予測できます。

 

対象者と関係がある人物に聞き込みをする

人探しをする際に、まず聞き込みをする方が多いと思います。

失踪者の友人・職場、学校の知り合い・SNSの友人などから、失踪先を割り出すことができるかもしれません。

 

対象者の出入りがありそうな場所から探す

対象者の行きつけのレストランや居酒屋などに張り込む、または店員に聞き込みを行うのも良いでしょう。対象者が最後に来店した日にちなどを聞いて、失踪前の行動を把握しておきましょう。

 

住民票から居場所を特定する。

住民票は本以外でも、正当な理由がある場合、第三者でも取得することができます。

役所で住民票の発行をしてもらうことで、失踪者の居場所がわかるかもしれません。

 

登記事項証明書から探す

登記事項証明書とは登記簿のこと。

登記事項証明書には、会社情報が記載されている商業登記簿と不動産登記簿の2種類があります。

対象者が日本国内にある法人の代表者であれば、商業登記簿の情報から自宅の住所が分かるでしょう。

また、対象者が日本国内で不動産を所有している場合であれば、不動産登記簿の情報から住所を絞り込むことが可能です。

 

官報から探す

官報では、自己破産者や帰化した人物の住所を探すことができます。

そのような可能性がある人物であれば、関連した情報を浮上させることができるでしょう。

 

人探しの際に注意したいストーカー規制法

ストーカー行為にあたる迷惑行為やそれを行う本人を規制する法、ストーカー規制法。
人探しの行為はこの法における「ストーカー行為」と見なされる可能性もあるため、注意が必要です。

以下7つに分けて、どのような行為が抵触するのか簡単に解説していきます。

• 尾行・待ち伏せ
• 監視の告白
• 面会要求
• 誹謗中傷・乱暴な言動
• 無言電話
• 拒否されたうえでの連絡
• 汚物の送付・わいせつな言動

それぞれ見ていきましょう。

尾行・待ち伏せ

相手を尾行したり待ち伏せしたり、家へ押しかけたりすることがこれに該当します。
また、家のみならず、相手の職場や学校付近での待ち伏せや押しかけも含まれ、周辺のうろつきも場合によっては該当します。

監視の告白

尾行や待ち伏せ、監視なども規制対象ですが、そういった行為を相手に告げることも規制の対象です。
直接メールや手紙で告げるだけでなく、相手が利用しているネット掲示板を介して伝えることも該当します。

面会要求

電話やメールなどで相手に面会を要求することも処罰の対象になる可能性があります。
とくに、復縁や交際を無理に要求することはタブーです。
また、贈り物の受け取り強要も該当します。

誹謗中傷・乱暴な言動

相手に対し、誹謗中傷をしたり大声で怒鳴ったりすることも規制対象です。
また、直接声をかけたり文字で伝えたりしなくとも、相手の自宅や職場の前でクラクションを故意に鳴らすなどの行為も該当します。

無言電話

いたずらとしてはこれまで紹介したもの以上に数の多い無言電話ですが、これもいたずらで済まされない場合があります。
相手に電話をかけ、何も言わない行為は恐怖を煽る行動として罰せられます。

拒否されたうえでの連絡

相手に拒否されているにもかかわらず、何度も連絡を試みることも規制対象行為です。
当然、これにはSNSなどオープンな場での連絡も含まれます。

汚物の送付・わいせつな言動

汚物や動物の死体などを送付することももちろんタブーです。
また、同様にわいせつな写真を送付すること、メールや電話、SNSなどで卑猥なメッセージを伝えることもアウトです。

 

人探しを探偵に依頼する理由

次に、人探しを探偵事務所に依頼する理由やメリットを見ていきましょう。

人探しには、込み入った事情や背景がある場合が少なくありません。

手がかりや情報の内容によっては、個人の力で解決するのが難しいこともあります。

場合によっては、調査が複雑になったり長期化したりすることもあるでしょう。

 

そんなときに頼りになるのが、探偵事務所です。

人探しを急ぐ場合や、自分でやってみたけど効果が出なかったときは、探偵事務所の力を借りてみるのも良いでしょう。

調査経験が豊富で、人探しに関するノウハウを持つ探偵事務所であれば、自力でやるより素早く効率的に問題を解決できるかもしれません。

 

人探しを探偵に依頼する方法・流れ

では、実際に探偵事務所に人探しを依頼した場合、どのような流れになるのかを見ていきましょう。

 

＜探偵事務所で人探しをする場合の流れ＞

1.　問い合わせ、相談

2.　見積り依頼、調査プランの提案

3.　契約

4.　調査開始

5.　調査報告

 

以上が、探偵事務所に人探しを依頼した場合の流れです。

探偵事務所の多くは、電話やメールなどで問い合わせや相談をすることができます。

近くに探偵事務所がないから依頼できないと諦めていた方は、まずはこれらの手段で問い合わせしてみると良いでしょう。

 

人探し・行方調査を依頼する探偵社の選び方

探偵社に人探しや、気になる人の行方の調査を依頼したいと考える際に、どこの探偵社を選べば良いか悩むことがあります。 

依頼する探偵社を選ぶポイントについて、以下の3つの点からみていきましょう。

関連記事＞＞探偵・興信所の比較ポイント・選び方

選び方①探偵業の許可があるか

探偵業として営業をするためには、探偵業法という法律により、都道府県の公安委員会に届け出をすることが必要となっています。 

届け出をして許可が下りると「探偵業届出証明書」が交付されます。そして、交付された探偵業届出証明書は、営業所に掲示しなければならないと決められています。 

探偵業届出証明書が事務所で掲示されているか、もしくはホームページで掲載されているか確認をしましょう。もし、探偵業届出証明書がなければ、法にのっとっていない業者と判断することができるのです。 

 

選び方②時間制か成功報酬制か

探偵社は、会社ごとに設定している料金体系が違います。大きく分けると、時間制と成功報酬制のどちらかを取っている会社が多いです。 

 

料金体系①時間制

時間制を取っている場合には、契約をした最初の段階で基本料金を支払います。調査が長びけば、その分費用がかさみます。 

また、パック制を取っている会社もあります。パックに含まれる調査時間を越えると延長料金が発生するシステムです。 

 

料金体系②成功報酬制

成功報酬制を取っている会社は、基本料金の支払いに加え、調査目的を達成したら、成功報酬として支払います。 

もしくは、基本料金の支払いがなく、成功報酬のみ支払うというシステムの会社もあります。 

基本料金には人件費や機材などの費用が含まれます。 

 

成功報酬は、目的が達成できなければ支払いが発生しません。 

会社によっては交通費や車両代、宿泊代などの費用などが別途請求されることもあります。どのように料金がかかるのか、詳細な内訳を知りたい、とお考えの場合には、探偵社へ相談をした時に、見積もりを出してもらいましょう。 

 

選び方③アフターサービスはあるか

探偵社の調査方法や料金だけでなく、アフターフォローにも力を入れているかどうかも、依頼する会社を選ぶポイントのひとつとなります。 

弁護士や司法書士など、法律に詳しい専門家への紹介をしてもらえたり、依頼内容によっては、カウンセリングなどの紹介も行っているところもあります。アフターサービスの詳細な内容については、ホームページなどで確認することができます。 

 

探偵オーウェルでは依頼主様が本当の安心を得るその時まで、追加料金は一切頂かずお手伝い、アドバイスをさせて頂きます。

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生き別れた家族を探す方法

こちらの記事では、生き別れた家族の探し方や探偵に依頼する流れについて紹介しています。
生き別れた家族を探したいけれども、何から調べれば分からない、どんな探し方があるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

詳しくは、生き別れた家族を探す方法。探偵に依頼する場合の流れは？の記事をご覧ください。

 

人探しは、まず探偵事務所に相談してみよう！

いかがでしたでしょうか。

この記事を読んで頂くことで、人探しの調査方法と費用についてご理解いただけたと思います。

人探しの方法について迷っている人は、まずは探偵事務所に一度相談してみてはいかがでしょうか。

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