失踪者を探す方法。届出方法から捜索方法まで解説

失踪者が見つかる確率とは、一体どれくらいなのでしょうか。
毎年一定数の行方不明者・失踪者がいるとされていますが、そのうちのどれくらいの方を見つけ出すことができ、どのようにして発見しているのかをご紹介します。

またすべての失踪のケースにおいて、必ず警察が動いてくれるわけではありません。
むしろ警察が捜索してくれるケースには一定の条件があるので、捜索されない場合は自力で探すしかないのです。

本記事では失踪とはをはじめ、失踪者の特徴や捜索届の出し方、自力で捜索する方法を解説します。

もし身の回りで失踪者が現れていた場合の参考にしてみてくださいね。

 

失踪とは

失踪とは、人の所在や行方がわからなくなる、くらますといった意味があります。

その中でも「普通失踪」「特別失踪」の2種類があり、行方不明の条件によって呼び方が異なるのです。普通失踪は、失踪者が生きているか死んでいるかわからない期間が7年経過したときに扱われる失踪。

一方特別失踪は、例えば地震や船の沈没などといった危険に遭遇したとされる場合、その事故から1年が経っても見つからないときに扱われる失踪です。

失踪しても見つからなかったと一定の要件を満たすと、失踪宣言といい、失踪者が死亡したものとみなす制度もあります。こちらは、あくまで遺産相続の手続きをするためのものです。

 

これまでの失踪者の推移

これまでの失踪者の推移は、ここ10年間では横ばいの数値となっています。

総数は毎年8万人越え程度、女性よりも男性の方が失踪数は多く、認知症の方の失踪も一定数マークしています。

 

失踪者の発見率

失踪者の発見率は、捜索初期段階つまり捜索開始から1～7日の間で約93％、捜索中期段階つまり捜索開始から8日～1ヶ月で78％、捜索後期段階つまり捜索開始から1ヶ月～1年で59％となっています。

上記のデータからみると、捜索初期段階の方が見つけやすい傾向にあります。

時間が経てばたつほど発見率も徐々に低下し、失踪者が死亡した状態で見つかるのはやはり捜索中期段階〜捜索後期段階です。

もし自殺目的での失踪等であれば、いち早く見つけることがカギとなります。

失踪者の特徴、性格

失踪者には実はいくつか共通点があるケースもあります。

• 借金・負債がある
• 仕事で悩んでいる・過労気味である
• 学校でいじめにあっている
• 家庭環境が複雑・悩んでいる
• 子育て中である

借金や負債がある方や、ギャンブル癖があり、お金に関して波のある生活を常にしている方は失踪する場合があります。

また学校でいじめられている方や親との関係性が悪く家にいづらい方などは、失踪するリスクも上がるのです。

失踪者の性格は一概にはいえません。しっかり下着などをもって念入りに準備して失踪する場合もあれば、大切なものだけを入れて突発的に失踪する方もいます。

 

失踪者の主な行き先

失踪者の主な行き先としては下記が挙げられます。

• ネットカフェ
• ウィークリーマンション
• 知人もしくは愛人宅
• SNSやインターネット上で知り合った人の自宅

もし意図的に失踪しようと思った場合、灯台下暗しのように意外と近くに潜んでいることもあるようです。

失踪者が社会人で、ある程度お金があると想定される場合は、ウィークリーマンションやホテルなどで一時的な滞在をすることも考えられます。

そのほかホテルなどに行くお金がないであろう学生や10代であれば、友達の家やネット上で知り合った人の自宅にいることもあるでしょう。

SNSで知り合った人や見ず知らずの人の自宅にいる場合、事件に巻き込まれる可能性もあるので、早めに見つけたいところです。

 

失踪の原因

失踪の原因として、世代では10～20代の失踪者数が多い傾向にあり、10代の失踪原因は家庭関係が最も多いです。

20代以降の社会人となると職業関連での失踪が最も多いとされています。

上司からのパワハラや環境の悪い職場、残業の多いブラック企業などで働いていると失踪にもつながりやすいでしょう。

10代は家庭環境の状態を問わず、自宅にいる時間が長いわけですから、親との折り合いがつかないと失踪に追い込まれることもあるようです。

 

捜索願の届出方法

家族が帰ってこない、大切な人がいなくなってしまったら捜索願を提出します。

しかし捜索願の提出が許されているのは、失踪者に対して親権がある方や後見人、配偶者・恋人、監護する方、福祉施設の職員と限定的です。

上記以外にも職場の上司や雇用主など、失踪者と密接な関係の人だけとなっています。

 

捜索願の届出先

基本的に捜索願の届出先は、失踪者がいなくなったとされるところの警察署です。

警察署内の生活安全課の窓口が開いている時間に届け出する必要があり、それ以外の時間である土日や夜間は、当直の警察官に対応してもらいましょう。

 

捜索願を警察に届け出る際に必要な情報

捜索願を警察に届けるときに必要な情報としては下記です。

• 印鑑
• 失踪者の顔がわかる最近の写真
• 失踪者の個人情報

失踪者の情報量は多いに越したことはありませんから、手がかりとなるものはすべて持っていくのがおすすめです。

必ず必要なものとしては印鑑・失踪者の顔がわかる最近の写真。

そのほかにももし遺書・置き手紙などを置いている場合はそちらを持っていきます。それ以外にも、失踪の原因となりうるもの・証拠があれば参考になるでしょう。

 

失踪者が警察に捜索されるケースと捜索されないケース

知り合い・家族や大切な人が失踪したとしても、警察が動いてくれるケースとそうでないケースがあります。

警察が捜索してくれるか否かで、今後の動きも大きく変わるのでぜひ理解しておきましょう！

 

捜索されないケース｜一般家出人

警察が捜索してくれないケースが「一般家出人」です。

一般家出人とは、すでに連絡がついている・今は家出しているが帰る意思がある・意図的な家出であることを指します。

基本的に上記の条件を満たすと、事件性がないと判断されてしまうので、警察が動いてはくれません。

 

捜索されるケース｜特異行方不明者

警察が捜索してくれるケースが「特異行方不明者」です。

一般家出人に比べて事件性があったり、13歳以下で自分1人で生活できないと考えられる場合、精神障害がある場合などが挙げられます。

そのほかにも銃や毒物などを所持していることがすでにわかっており、自分もしくは他の人を傷つける恐れのあることも、特異行方不明者になる条件の一つです。

警察は行方不明の捜索に非協力的と噂されることもありますが、危険性があるときには捜索に前向きで柔軟に対応してくれるといわれています。

 

失踪者を自力で捜索する方法

もし警察が動いてくれない場合や一般家出人だけど特定したい！というときは、失踪者を自力で捜索しなければなりません。

そのようなときは下記の方法で行ってみましょう。

• 失踪者のSNSを探して手がかりを探す
• 失踪者がよく行っているお店を捜索
• 失踪者のメールやライン、電話での呼びかけ
• 失踪者の私物を確認

失踪者のことをよく振り返ってみることが、自力で捜索する上では欠かせません。

失踪者がTwitterやFacebookといったSNSを利用している場合、もしかすると今どこにいるといった情報を流しているかもしれません。また場所を載せていなくとも写真の背景や会ってる人がわかれば探す手がかりになります。

私物を置いての失踪であれば、自宅や職場などにあるパソコンの中にヒントとなる情報があるかもしれません。もし置き手紙や遺書が隠されているときには早めに見つけなければなりません。

電話やラインなどの呼びかけに出なくても、呼びかけそのものに意味があります。例えばラインであれば既読になればスマホの電源がついており、なおかつ読んでいることがわかります。

一方で電話をかけてもそもそも電源が入っていない・電波が通じない場所にいる等のコールになるときは、充電できない状況・山奥や地下等にいる可能性も否めません。

自力で捜索するとしてもかけられる人数にも限界があるでしょうし、捜索できる時間も限られるでしょうから、できるだけ情報はたくさん集めておきたいものです。

 

失踪者捜索は探偵へ依頼

失踪者を捜索する際は、探偵へ依頼することをおすすめします。

警察が捜索するケース以外でも、探偵事務所であれば対応してくれるのは魅力的です。

ここからは、失踪者捜索を探偵へ依頼したときの調査内容や平均費用相場をご紹介します。

 

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探偵の所在調査内容

一口に探偵と言えど、浮気調査や信用調査などあらゆる調査がありますが、その中でも「人探し」に特化した探偵を選ぶことが大切です。

人の所在調査内容とは、その名の通り、特定の人の所在や状況の情報を仕入れることを指します。

行方不明の人を探すことはもちろんできるのですが、情報を手に入れることによってストーカー行為につながる場合や事件・事故が引き起こされそうな場合は、決して調査をすることはありません。

よく比べられるのが「人探し」ですが、あくまでも所在調査は所在がわかる・特定できるということです。人探しは実際に会うことを目的・ゴールとしているので、おおまかな意味は似ているもののゴールに若干の差があります。

 

失踪者の所在調査の平均費用

所在調査を探偵事務所に依頼した場合の平均費用は、30～80万円ほどです。

失踪者の手がかりが少ない場合は所在調査の難易度も上がってくるので、相場もおのずと上がります。反対に失踪者の行先の手がかりや情報量が多い場合は、見つかりやすく相場がおさえられる傾向にあります。

探偵事務所ごとに料金形態が異なり、おおよそは「時間制」「成功報酬型」「パック制」の3つです。

時間制は時給換算されるタイプで、情報量が多いとき・短時間で解決しそうなときにおすすめ。成功報酬型は依頼者の目的が達成された時に支払われるタイプで、確実に所在調査が遂行されますが、費用は高くなりやすく複雑な調査のときにおすすめです。

最後のパック制は〇時間で〇円といったようなタイプで、時間で区切られるくらい見つけやすいときにおすすめ。

 

失踪者が出たら早めの捜索見つける確率を上げる

家族や大切な人がもし失踪してしまったら、いち早く行動に移すことが大切です。

時間が経てば経つほど捜索しても発見できる確率が下がり、死亡して見つかる可能性も上がるのが実情です。

できるだけ早く捜索活動にうつり、そしてその際には失踪者の手がかりを多く集め、見つけやすい環境を作ることが欠かせません。

もし警察が捜索してくれないとなった場合、探偵事務所に所在調査依頼をして見つけるのも一つの手です。その際は出来るだけ多くの失踪者の情報を提供し、捜索に協力しましょう。

予算的な面で不安に感じるときは、あらかじめ探偵事務所に予算を伝えれば柔軟に対応してくれるところもあります。

できるだけ早く動いて見つけてくださいね。

 

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