探偵に浮気調査を依頼するときの料金相場
パートナーが浮気をしてそうだけど、どうにかしてバレずに証拠を集めたい、探偵を使って浮気調査したいけどいくらかかるかわからないといった方は多いでしょう。
浮気の証拠集めは、慎重かつ丁寧に行う必要があります。
ネガティブな要素にお金を払うので、探偵費用はしっかりとおさえておきたいものです。
本記事では浮気調査を探偵に依頼した場合の費用相場をはじめ、実際に不貞行為の証拠を掴めた場合、慰謝料の相場はどうなるのかについても併せて解説します。
パートナーが浮気しているかもしれない、怪しいと感じている方、浮気の証拠を欲しいという方はぜひ参考にしてみてくださいね。
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目次
探偵に調査を依頼するときの料金相場
浮気調査の相場を知る前に、そもそも探偵にあらゆる調査を依頼したときの料金相場について解説します。
探偵の人探し調査の料金相場
探偵を使って行方不明の方や特定の人を見つける場合、見つけるために使う人員数や期間にもよりますが、おおよその相場は20～30万円程度です。
探したい人の情報が少なかったり、難易度が高かったりするときは、上記の相場よりも高くなる可能性もあります。
探偵事務所によっては、提供される情報量などからレベル付けし、そのレベル感で相場をあてはめるケースもあるようです。
探偵の盗聴器発見調査の料金相場
探偵を使って盗聴器を見つける場合、一般的には調査する部屋の大きさや面積によって金額が決められます。
基本的にはワンルーム（20㎡）ほどで、5～7万円程度です。
盗聴器を発見するためには専用の機械を使うわけですが、その機械にもグレードがあります。質の良いものを使ったり、使用する機械の個数が増えればその分金額も上がります。
探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼するときの費用の内訳
ここからは探偵事務所や興信所等に、浮気調査を依頼したときの費用の内訳についてご紹介します。一口に浮気調査と言っても、調査方法や手順などさまざま。
内訳を知って効率的に動けるようにしましょう。
調査員の人件費が大半を占めている
浮気調査の費用の内訳で大半を占めているのが、調査員の人件費です。
つまり調査員の人数がかかる費用全体に直結しているということです。
一般的に浮気調査を行う場合の調査員の人数は、少なくとも2人からで、多いところだと4人程度配置する事務所もあります。
対象者を尾行する人や、見失わないように見張る人を複数人かけておくというものです。
探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼して、調査員の人数が5人も6人もいる場合は、その分費用もかさむため、あまりよい探偵事務所とはいえないでしょう。
あらかじめ何人体制で行うのか、見積もり以外の費用が発生する場合はどのような時なのかを前もって確認しておくと安心です。
諸経費が必要に応じて発生する
浮気調査をする上で、尾行がベースとなってくるわけですが、そこには人件費以外にも様々な諸経費が発生します。
例えば尾行するための車のガソリン代、待機するために利用する駐車場代、車を使わない場合はタクシー代やバス代などです。
また調査に利用した飲食代やホテル代、通信費なども諸経費の対象となります。
もしビデオや動画、音声等で証拠を得たときにはデータ加工費や資料をまとめるための手数料も取られるでしょう。短期間の調査であれば、諸々の費用も目をつぶれますが、調査が長期化すれば諸経費もかさんでくるので、注意が必要です。
浮気調査の料金体系
浮気調査を依頼した場合、探偵事務所によって料金体系にも違いがあります。
料金体系の種類は大きく分けて3つです。
- 時間制
- パック制
- 成功報酬型
時間制
時間制は、時給制で調査を依頼する形態で、1時間あたり2～4万円が相場となります。
すでに浮気している日や場所、浮気相手がある程度特定できている、など対象者に対する情報量が多いときに利用される料金体系です。
時間をあまりかけずに証拠を掴めるのが特徴。
上記の相場に前述した諸経費が加算されるので、おおよそ10万円もあれば浮気の調査が完了できます。
パック制
パック制は、決められた時間・決められた料金内で調査をする料金形態のことです。
例えば20時間45万円、40時間80万円といったように時間と料金が1セットになった形式。
探偵事務所によっては、丸1日（24時間）張り込んで○○円といったような形態を取る場合もあります。
時間制や成功報酬型に比べると明瞭会計で、初めて浮気調査を依頼する方でも安心です。
ただしもし時間内に浮気の証拠が掴めなかったとしても、費用が返ってくるわけではないので、長期化しそうな場合は違う料金形態がおすすめ。
成功報酬型
成功報酬型は、その名の通り、依頼者の目的を達成した場合に報酬が支払われる料金形態のことです。
つまり今回の場合ははじめに着手金のみを支払い、その後は浮気の証拠を掴めて、初めて報酬を支払う義務がでてくるというもの。
調査そのものが成功しないと、調査費用や諸経費を払わないで済むのは安心です。
とはいえ、成功報酬型の「成功」の定義をしっかりと確認しておかなければ、思ってた話と違う！となりかねなかったり、探偵事務所によっては成功したら報酬の〇％を取るといったり、パック制・時間制よりも割高になるケースもめずらしくありません。
成功報酬型のプランを選ぶときは、できるだけ名の知れた大手を選びましょう。
関連記事＞＞興信所の浮気調査の費用と依頼の流れ
証拠が取れたら慰謝料請求できる！不貞行為の慰謝料相場とは？
ここからは状況別の不貞行為における慰謝料の相場について解説します。
もしパートナーが浮気・不倫の末、不貞行為を行っていた場合、どれくらいの費用を請求できるのでしょうか。
不貞行為の慰謝料の相場は、法律で基準が決められているわけではないので、状況や不貞行為の末に夫婦関係がどのように変化したかによって判断されるケースが多いです。
離婚や別居をしない場合
不貞行為が発覚したあとも、離婚・別居をしない場合の慰謝料の相場は、20～100万円程度です。
浮気や不倫がわかっても、結果的に離婚や別居をしなかったら、したときよりも相場自体は安くなります。
上記の相場内でも不貞行為の期間はどれくらいなのか、浮気・不倫開始後に夫婦関係は悪化したか、子供はいるかなど、細かい要因によっても相場は上下します。
別居をする場合
不貞行為が発覚したのち、別居をすることになった場合の慰謝料の相場は、100～300万円ほどです。
別居をすることになった場合と離婚することになった場合とでは、慰謝料の金額にあまり差はないといわれています。
またすでに別居をしていた中での不貞行為でも、慰謝料を請求できるケースがあるのです。
例えば夫婦関係の回復前提での一次的な別居や別居そのものを開始したばかりのとき、別居に関して離婚を前提としたものではなかったなど。
上記のようなケースでは、別居中でも同居時と同じように慰謝料を請求できることを覚えておきましょう！
離婚をする場合
不貞行為の末、夫婦関係が破綻し、結果的に離婚することになった場合の慰謝料の相場は、100～300万円ほどです。
前述したように、別居した場合の慰謝料と相場はさほど変わりません。
上記はおおよその相場というだけで、不貞行為の期間が数十年に及ぶことや不貞行為をやめると約束していたのに再度不貞行為を行ったなど、悪質な場合は慰謝料が500～800万円ほどになったケースも実際にあります。
あくまで肉体関係が証明されることが不貞行為を実証することに直結するので、慰謝料を上げたいと思ったときは確固たる証拠が必要です。
料金で選ぶ探偵に調査を依頼する際のポイント
ここからは調査別で、探偵に調査を依頼するときにおさえておきたいポイントについて解説していきます。
浮気調査で見るべきポイント
浮気調査は「どんな状態をもってはじめて成功とするのか」の線引きがとても重要です。
探偵事務所によっては、成功の基準があいまいなまま契約させることもあるのだとか。
そうすると高額請求につながったり、どこまで支払いを続ければいいのかわからなかったりするので、まずは「成功の基準」を書面に記してくれる事務所を選びましょう。
また浮気調査は結果や状況を詳しく知ることが大切。例えば浮気していた日時はもちろんのこと、写真を撮った日時や途中経過・リアルタイムの情報は細かく知りたいものですよね。
そのような細かい対応に特化した事務所は、安心感があるのでおすすめです。
人探し調査の料金で見るべきポイント
人探し調査は、その難易度によって報酬が変動していくシステムを取り入れている探偵事務所が多いです。
そのシステムを表として一覧化できるようにしている事務所は、明瞭会計で良心的といえるでしょう。表自体がなくとも、依頼別に難易度を設定し、相場をあてはめている探偵事務所・興信所もあります。
料金をできるだけ抑えたい場合は、人探し調査の難易度を下げる必要があるのです。
例えば対象者の住む範囲・活動範囲をある程度特定しておく、対象者との関わりがなければある程度関係値を作っておくなどが挙げられます。
また人探し調査の実績数が多く、慣れている事務所をチョイスしましょう。
盗聴器発見調査の料金で見るべきポイント
盗聴器発見調査の料金で見るべきポイントは、盗聴器発見までを引き受ける形態なのか、発見後取り外すまでを引き受ける形態なのかです。
探偵事務所によっては、盗聴器を発見することはできるが、取り外しは別の業者に頼まなければならず、別途料金が必要になることもあります。
またそのほかにも調査する部屋の最低面積（㎡）が決められていることもあるので、あらかじめ調査してくれる部屋の広さを確認しておくのがおすすめです。
浮気調査の費用の関するよくある質問
ここからは、浮気調査の費用に関することでよくある質問を解説していきます。
浮気調査の費用は浮気相手に請求できるか？
浮気調査にかかった費用は、損害賠償という名目で慰謝料として請求することが可能です。
もちろん不貞行為とその調査にかかった費用の支払いに因果関係がある場合に限ります。
とはいえ、浮気調査にかかった費用が全額慰謝料として返ってくることはまずありません。
全額慰謝料として返してほしい！という場合は、弁護士をたてて相手方と示談交渉を行うか、浮気相手もはぐらかせないほどの証拠を集めるかなどで有利に進めることはできるでしょう。
自分で浮気調査する場合の費用相場は？
自分で浮気調査をしたときの費用相場は、無料～数万円程度です。
どれくらいの期間をかけてどのように調査していくかによって相場も大きく変わるので、一概には言えません。
例えば対象者のSNSをチェックする、クレジットカードの支払い履歴を見る、レストランやホテルなどの予約履歴を確認するなどは無料でできます。
実際に車やタクシーを使って尾行するとなれば交通費がかかりますし、飲食店についていけばその分の費用もかかります。
とはいえ、自分で動くとなると本人にバレるリスクも高まりますし、知らず知らずのうちにしていた行為がプライバシー侵害にあたり、損害賠償を請求される恐れもあるので、注意が必要です。
関連記事＞＞自分でできる浮気調査とメリットとデメリット
バレたときのリスクはある？
浮気調査中に、対象者に調査していることがバレたときのリスクとしては「不貞の証拠がなくなる可能性がある」「夫婦関係の破綻をアシストしてしまう」です。
調査がバレてしまうと、しばらくの間、対象者は不貞行為をしないようにしようと警戒するでしょう。
探偵事務所を選ぶときは、浮気調査に慣れている事務所や実績の多い事務所を選ぶと安心です。
またそのほかにも調査していることがバレれば「探偵をつけるほど信用していないなら別れよう」と夫婦関係を破綻に追い込んでしまう可能性も。
慰謝料を取れないまま破綻してしまってはもったいないので、こちらも注意しましょう。
浮気調査における費用はいろんな要素をみて決めよう
今回は浮気調査における費用の相場についてご紹介してきました。
一口に浮気調査の費用と言えど、探偵事務所によって料金体系も違えば、料金が発生する基準も違うなど種類は多用です。
多くの方は日常的に探偵事務所と関わりがないので、詳しくなくて当然です。
不安な方は自分が調査してほしい内容の実績数が多い事務所を選んだり、見積もりを出してくれる・「調査成功の基準」を明確に提示してくれたりする事務所を選びましょう。
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