採用時の信用調査とは？費用相場や調査内容
就職活動・転職活動の採用時、履歴書に書いてあることが事実なのか、面接のときに話していることは嘘ではないのかを調べるために、信用調査というものがあります。
このような調査は採用時をはじめ、結婚するときは結婚相手を、賃貸物件を貸し出すときは借主を調べるなどして活用されます。
本記事では採用時の信用調査にフォーカスし、信用調査を依頼する理由や依頼したときの費用相場、調査の具体的な内容についてご紹介します。
採用活動で信用調査の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
企業が採用時に身辺・信用調査を依頼する理由
まずは企業がどうして採用時に身辺調査・信用調査を依頼するのかについて知っておきましょう。理由は大きく分けて2つです。
- 採用後のトラブルを防ぐため
- 採用活動に客観性をもたらすため
採用後のトラブルを防ぐため
もし採用後に面接時に話していなかった事柄が分かれば、トラブルにつながる可能性も否定できません。
採用時に身辺調査・信用調査を行っておくことで、採用後のトラブルを未然に防ぐことができるのです。
例えば過去に自身の犯罪歴がある・禁固刑以上の刑の執行中であるなどすれば、応募者のバックグラウンドを知ることができます。そこから応募者の素性を見抜き、採用の可否に関与するケースもあれば、知っておくことで採用後のトラブルを防止する一助にもなります。
最近では社員が起こしたトラブルは、社員ではなく採用した企業に問題があると言われる時代。場合によっては株価の暴落で、企業の社会的信用を失いかねません。
そのため、あらかじめ応募者・採用者のことを信用調査で調べる企業が増えているのでしょう。
採用活動に客観性をもたらすため
信用調査は、採用活動において客観性をもたらす一つの要素になります。
採用時、応募者のことをどれだけ聞き出せるかは面接官・採用担当者の力量次第です。
また面接時に応募者自身がどれだけ真実のことを話し、どんな話をピックアップして話すかも応募者に委ねられています。
信用調査を行うことで、事実のみを知ることができ、主観ではなく客観性を持って採用活動を行えるのは最大のメリットと言えるでしょう。
応募者のことを知る情報・要素が増えるともいえるのです。
採用時の信用調査の内容
ここからは採用時の信用調査の内容についてご紹介していきます。
場合によっては下記以外の項目も調べられる可能性もあるため、あくまで参考として読んでくださいね。
学歴・職歴の調査
採用時の信用調査では、学歴・職歴の調査をすることができます。
学歴は、過去に提示していた卒業証明書の学校と違いがないかを確認。
職歴は、過去に勤務していた企業を詐称していないかを確認します。
そのほかにも過去の勤務先での勤務態度・退職理由・業務内での功績の有無といった実績まで調べられます。
信用調査というとマイナスな情報を探すというイメージになりがちですが、実績・功績も調べられるので採用活動時に向いています。
プライベートの交友関係の調査
信用調査では、プライベートの交友関係も調べることができます。
例えば対象者のSNSの使用状況・ご近所関係・宗教等の思想関連・人づきあいなどが調査内容です。
SNS利用時に他ユーザーに対して誹謗中傷等をしていないか、ご近所トラブルを引き起こしていないか・迷惑行為をしていないか、プライベートで反社会的勢力の人と付き合いがないかどうかを調べます。
やはりプライベートで問題を起こしている場合、企業でも問題を起こしかねない・会社に損失をもたらしかねないからです。
ネガティブな経歴の調査
信用調査では、ネガティブな経歴も調査の対象です。
例えば自己破産の履歴・借金の有無・犯罪歴・自身が反社ではないかどうか・民事訴訟の履歴などが挙げられます。
上記は自己破産の履歴であれば、官報に名前があるかどうかで調べる手順です。
そのほか軽犯罪・民事訴訟の履歴、反社の確認については独自ルート・データベースで調べます。
日本では犯罪歴自体は非公開とされていますので、過去のメディアをさかのぼり調べる要領です。
採用時の信用調査は違法？
そもそも採用時の信用調査って違法ではないの？と思う方もいるでしょう。
一般的に信用調査の内容が必要なもので、なおかつ応募者の同意があれば違法にはなりません。
法律でも信用調査自体、禁止していないからです。
とはいえ、情報を得るためのプロセスに違法性がある場合は、問題になることもあります。もし本人の同意なく信用調査を行えば、プライバシーの侵害にあたります。
あくまでも本人の同意があることが、違法にならない前提です。
関連記事＞＞会社が社員の素行調査をする理由とは？違法になる場合
採用時の信用調査の費用相場
ここからは、採用時の信用調査のときに必要な費用の相場について解説します。
信用調査をどこに依頼するのかによって、費用の相場も変わってきます。
またその中でも時間報酬なのか、成果報酬なのかによっても変わるので、調べたい項目や内容の難易度で依頼する方法も検討する必要があるのです。
探偵・調査会社に依頼する場合
探偵・調査会社に信用調査を依頼した場合の費用相場は、時間報酬で5,000～15,000円（時間）・成果報酬で20～100万円程度です。
探偵や興信所は法律内で調査するので、調査できる内容と知りたい内容の事前のすり合わせがとても重要になってきます。
報酬の幅が広く、不明瞭な予算感になりやすいのでいくつかの興信所から見積もりを取るのが安心です。
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リファレンスチェックを使用する場合
リファレンスチェックを利用する場合の費用相場は、5,000～10万円程度です。
そもそもリファレンスチェックとは、応募者が以前勤めていた企業に連絡をし、関係者（上司・同僚・部下）に話しを聞く行為を指します。
ネガティブな情報が目立つ信用調査ですが、リファレンスチェックであればポジティブな情報でなおかつ客観的な情報を入手できるのが最大の特徴です。
採用担当ができそう！と思われがちなやり方ですが、個人情報に関わる内容なので、プロに任せる方が安心です。
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信用調査とリファレンスチェックの違い
信用調査とリファレンスチェックの違いは、使用用途に大きな違いがあります。
信用調査は、信用というだけあって用途が広いです。
採用時はもちろんのこと、転職するときや結婚するとき、浮気を調査するとき、反社のチェック、家族構成の調査などに使われます。
一方、リファレンスチェックは採用時のみに利用できると限定的で、前職での働きぶりを知ることができます。
リファレンスチェックも本人の同意の上で行うため、信用調査よりも良心的なイメージが多く、トラブルになりにくいのが特徴です。
応募者のマイナス・ネガティブな要素が気になるという方は信用調査がおすすめ、前職での実績・勤務態度・働きぶりが気になるという方はリファレンスチェックがおすすめです。
採用時の信用調査は相手に合わせて変える
採用時に信用調査を検討している方は、信用調査ではどのような内容のことが知れるのか、それが採用にどのように直結するのかを吟味する必要があるでしょう。
採用の度に信用調査をしていては、コストパフォーマンスが非常に悪いです。
どのようなケースのときに信用調査を実施するのか、はたまたコスパよく採用を行うのであればリファレンスチェックも視野に入れるとよいでしょう。
採用時の信用調査は、相手にあわせてやり方を変えて臨機応変に行うことをおすすめします。