行方不明とは？行方不明者が見つかる確率

「家族が行方不明になったけれど、警察が探してくれない」

このような声を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

家族や親族などが突然居なくなってしまったら、誰でも心配になるのは当然です。

 

しかし、事件性がない行方不明（失踪）の場合、捜索願を出しても警察が動いてくれないことはよくあります。

 

本記事では、行方不明の定義や捜索してくれる場合とそうでない場合の違いなどをまとめています。

警察が捜索してくれない場合の対処法についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

行方不明とは

行方不明（ゆくえふめい）とは、言葉のとおり、その人の現在の所在地が分からない状態のことです。

警察に届け出を出していない場合、厳密には「法令上の行方不明」には該当しないのですが、多くの人が日常的に行方不明という言葉を使っています。

行方不明の定義

行方不明の定義とは「生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であり、行方不明の届出がなされたもの」と定められています。

 

つまり、その人物がいなくなっても警察に所定の届け出を出さない限りは「行方不明者」として認められません。

特異行方不明者とは

特異行方不明者（とくいゆくえふめいしゃ）とは、「緊急性が高く、すぐに保護が必要」と判断された人物のことです。

 

具体的には、誘拐や殺人される危険があるケースや、遺書があり自殺が懸念される場合などが該当します。

その他にも、危険物を所持したまま行方をくらましたり、他人に危害を加えたりする可能性がある場合も、緊急性が高いと判断されるケースが多いです。

行方不明が発生する理由

行方不明になる理由には以下のようなものがあげられます。

• 疾病関係：2万3,308人（うち認知症：1万7,636人）
• 家庭関係：1万2,415人
• 事業・職業関係：8,814人
• 学業関係：1,750人
• 異性関係：1,240人
• 犯罪関係：420人
• その他 ：15,477人
• 不詳：1万5,794人

【参考元】：令和3年における行方不明者の状況（警察庁生活安全局人身安全・少年課）

 

もっとも多いのは疾病関係で、認知症の患者がふらっと出ていってしまい不明になるケースが多数を占めます。

もしどこかで保護されても、本人が自分の氏名を言えないと家族の元に帰れません。

 

2番目に多い理由は家庭関係となっており、身近な人間とのトラブルが原因で自ら行方をくらます人が多いことがわかります。

上記以外にも、遭難や災害など、不測の事態に巻き込まれているケースも考えられるでしょう。

 

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行方不明者の失踪先

事件や事故ではなく、自分の意思で行方不明になった人の失踪先はどこなのでしょうか。

警察庁のデータによると約47％は届け出の当日中に発見されており、多くのケースで早期発見されています。

 

もし、行方不明になったのが未成年者だった場合、どういった場所に隠れているのか解説します。

未成年の男子の行くところ

未成年の場合はあまり多くのお金を持っていないことが考えられるため、まずは友人の家などに隠れている可能性が高いです。

 

他には、ファミレスやネットカフェなど、安価で長時間潰せる場所に行くこともあるでしょう。

また、ゲームセンターやパチンコ店など繁華街をあてもなくうろついている可能性もあります。

真冬でなければ山のなかや公園など、屋外で一夜を明かすこともあるかもしれません。

未成年女子の行くところ

未成年女性が行方不明になった場合、誰かと一緒にいる可能性を疑いましょう。

ナンパしてきた人や、マッチングアプリで知り合った人の家に泊めてもらっているケースも考えられます。

 

男性の場合と同じく、友人宅やネットカフェ、ファミレスなどに滞在している可能性も高いです。

女性は男性に比べて危険な犯罪に巻き込まれる可能性が高いため、できるだけ早く発見する必要があります。

行方不明者が捜索されない場合がある？

実は警察に行方不明の届け出を出しても、捜索されないケースがあることをご存じでしょうか。

• 警察が捜索を行う場合
• 警察が捜索を行わない場合

それぞれの違いをチェックしましょう。

警察が捜索を行う場合

行方不明の届け出を出すと捜査してくれるケースには、以下のような条件があります。

 

▼犯罪に巻き込まれた可能性がある場合
誘拐を示唆する状況が揃っている場合や、明らかに危険が及んでいると判断されたときはすぐに捜査が始まります。

 

▼認知症の患者がいなくなった場合
認知症患者が徘徊してしまったり、道に迷って自宅に帰れなくなったりすることはよくあるケースです。このような場合、早急なケアが必要なのですぐに探してもらえます。

 

▼行方不明者が未成年の場合
未成年者の行方不明や失踪は緊急度が高いため、基本的には捜索してもらえます。未成年がいなくなった場合、自分の意思なのか事件なのか判別しにくい可能性が高いでしょう。

 

▼自殺をする可能性がある場合
遺書を残して失踪した場合や、SNSで自殺をほのめかすようなことを発信している場合もすぐに捜索されます。

 

▼精神疾患があり他人を傷つける可能性がある場合
刃物や凶器を持っていたり、おかしな言動を繰り返したりしている場合もすぐに見つけなければなりません。こうした症状を持つ人の捜索は警察が行ってくれます。

警察が捜索を行わない場合

家族が行方不明の届け出を出しても捜査してもらえないケースは以下のとおりです。

 

▼あきらかに自分の意思で失踪した場合
「探さないでください」といった手紙が残っており、事件や事故ではなく単に自分から家を出ている場合は、警察は捜索してくれません。

 

▼浮気や不倫が原因で行方不明になった場合
夫婦間の問題が原因で家を出た場合、もし連絡が取れなくても事件性が高いとは考えにくいです。喧嘩や離婚などは各家庭の問題なので、警察が捜索してくれる可能性はほぼありません。

 

▼家財を無断で持っていなくなった場合
家族が所有する高価な家財などを持って失踪した場合でも、家族間のことであれば警察は介入しない可能性が高いです。

 

▼お金を借りている人がいなくなった場合
借金取りから逃げるような形でいなくなった人の場合、自らの意思で行動している可能性が高いので警察が動いてくれることは考えにくいです。

警察以外の捜索方法

警察が捜索してくれない場合、どのように対処すればよいでしょうか。

個人で出来ることは以下2つのどちらかです。

• 自分で捜索を行う
• 探偵に捜索を依頼する

それぞれの方法を見ていきましょう。

自分で捜索を行う

自分で捜索を行う場合の、具体的な捜査方法は以下のとおりです。

 

▼SNSを使って探す
現代では、リアルな人との関わりよりも生活に根付いているのがインターネットの世界です。行方不明がSNSを利用しているのであれば、誰とどのようなやりとりをしていたのかを細かくチェックしましょう。「裏アカ」と呼ばれるような、一見本人だと分からないアカウントを所持している可能性もあります。

 

また、「〇〇市で行方不明になったので目撃情報があればください」といったお知らせをTwitterに掲載することもできます。うまく拡散すれば、何らかの目撃情報が得られるかもしれません。ただし、ある程度の個人情報をさらすことになるので、その点は十分配慮して利用しましょう。

 

▼チラシを配る
長期的に行方不明で見つからない場合は、写真入りのチラシを近隣で配布する方法もあります。事件性が高ければ警察が協力してくれますが、その確証がないとこうした認知活動を行ってもらうことは難しいです。地道な活動になりますが、手がかりが見つかる可能性もゼロではありません。

 

探偵に捜索を依頼する

警察が動いてくれず、自分で探すことにも限界を感じたら、探偵事務所に依頼しましょう。

探偵が行う調査には、以下のようなものがあります。

 

▼聞き込み
有益な情報を集めるには聞き方のコツや、豊富な経験値が必要です。プロの探偵だからこそ聞き出せる情報もあります。

 

▼張り込み
よくドラマで見るような「張り込み」も探偵に依頼すれば行ってくれます。行方不明に関係の近い友人から情報を得るために、張り込みを行うことが可能です。

 

友人・知人の場合、家族に内緒で行方不明をかくまっている可能性もあります。こうしたケースを見破るためにも、張り込みは有効です。

上記の他にも犬を使った捜索や、ドローンでの捜索などを行ってくれる会社もあります。

 

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探偵に捜索依頼するタイミング

探偵に捜索依頼をするにはどのようなタイミングが最適なのでしょうか。

以下の日数別に見ていきます。

• 失踪してから1日～7日
• 失踪してから8日～14日
• 失踪してから15日～1ヶ月

行方不明を取り巻く環境は、刻々と変わっている可能性があるため、その時に最適な捜索方法を把握しておくことがおすすめです。

失踪してから1日～7日

行方不明の約半数は、行方が分からなくなってから7日目に発見されています。

未成年の場合は警察がすぐに捜索してくれるはずですが、対象にならず自分で探さなくてはならないときは早めに探偵事務所に相談しましょう。

 

もし、遠くへ行こうと考えている場合、早期に捜索したほうが見つけやすい可能性があるためです。

失踪してから8日～14日

警察庁のデータによると、失踪後8日を過ぎると発見率が約4％まで低下するデータがあります。

【参考元】：令和3年における行方不明者の状況（警察庁生活安全局人身安全・少年課）

 

自分の意思で失踪した人が「やっぱり家に帰りたい」と思っている場合でも、時間が経つにつれて戻りにくくなってしまいます。

 

また、緊急性が高いと見なされず捜索してもらえなかった場合でも、もしかしたら事故や事件に巻き込まれていることもあるかもしれません。

家出や失踪が長引く前の、8～14日くらいの期間に探偵事務所に相談するのもおすすめです。

失踪してから15日～1ヶ月

行方不明をどうしても見つけたい場合、 失踪してから15日～1ヶ月までには探偵事務所に依頼して捜索してもらいましょう。

不倫・浮気・借金などが原因で失踪した場合、現在の家族を捨てて知らない土地で生活をはじめようとしている可能性があります。

 

失踪から長い時間が経ってしまうと、関係の修復が難しくなるので出来るだけ早めに再会したほうがよいです。

行方不明者のことを四六時中気にかけているのは、残された人にとって大きな負担になるので、専門家に依頼し早期解決を目指すのが得策です。

探偵に捜索依頼する際、準備する情報

探偵に捜索依頼する際、準備する情報は以下の3点です。

【捜索依頼に必要な準備情報】

• 基本情報
• 所持品
• 周辺情報

正しい情報を伝えておかないと、スムーズに捜索できないケースがあります。

それぞれの情報を分かりやすくまとめておきましょう。

基本情報

行方不明の基本情報には、以下のようなものがあります。

【行方不明者基本情報】

• 氏名
• 性別
• 年齢
• 本人の写真（顔・全身）
• 現住所・実家
• 勤務先（学校）
• 携帯電話の番号
• メールアドレス
• SNSのアカウント
• 行方不明になった日の服装や髪型
• 所有している車・バイクの車種とナンバー
• 交友関係（仲の良い友人の名前や勤務先など）

このような内容をできるだけ正確に探偵に伝えます。

探偵事務所に訪れた際に話をしてもよいですが、できれば自宅でじっくり内容を確認し、メモにまとめた状態で持参するのがよいでしょう。

所持品

行方不明の所持品についても分かる範囲で確認しておいてください。

計画的な失踪だった場合、自宅から衣類や貴重品を持ち出している可能性が高いです。

 

特に、通帳や印鑑は忘れずにチェックしておきましょう。

お金を引き出す際にその銀行に立ち寄る可能性があるので、発見のキッカケになるかもしれません。

周辺情報

行方不明者の勤務先（学校）や、習い事や趣味などでよく利用していた場所の周辺情報も再確認してみましょう。

好きな飲食店やよく行く場所を知っていれば、探偵事務所に依頼する際に共有しておいてください。

 

また、実家や過去に縁のあった場所、思い出の旅行先などに滞在する人もいます。

関連性のある地名はすべてピックアップしておきましょう。

行方不明の捜索は探偵事務所に依頼しよう

家族や親族が行方不明になった場合、残された人たちはとてもつらい思いをします。

警察が捜索してくれれば心強いですが、緊急性が高いと判断されなければ探してもらえないことが多いでしょう。

 

本当にその人物を見つけたい場合は、迅速に捜索をはじめることが肝心です。

もちろん自分自身で探す行動も大切ですが、早期発見のためには専門家の力を借りるほうが得策です。

 

人探しのプロである探偵事務所に依頼すれば、何かの糸口をつかめるかもしれません。

1人で抱え込まずに、まずは探偵事務所に相談に行ってみてください。

 

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