ストーカー被害の具体例や被害にあった場合の対策方法を紹介
   

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ストーカー被害の具体例や被害にあった場合の対策方法を紹介

ストーカー被害にあっている可能性がある方や、実際に被害にあっていて怖い思いをしているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような場合は、被害の内容別に正しい対策を行い、早急に対処することが重要です。

そこで本記事では、ストーカー被害の具体例や、正しい対策方法を紹介します。
ストーカー被害が大きくならないように、正しく対処したいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

ストーカー行為とは

ストーカー行為とは、つきまといや交際の要求などの迷惑な行為を特定の相手に対して繰り返し行うことです。
相手が嫌がって拒否をしているのにもかかわらず、これらの行為を執拗に続けている場合は、ストーカー行為に該当します。

ストーカー行為は、特定の相手へ好意を抱いているものの、その感情が満たされていないことで起こることが多いです。
しかし、相手に好意を抱いていて、自分の存在を相手に知ってもらいたいと思いアピールすること自体が、ストーカー行為に該当するわけではありません。

あくまでも、つきまといや交際の要求などをしつこく行い、それにより相手が恐怖心や不快な気持ちを抱いている場合、ストーカー行為を行っているということになります。

ストーカー被害の相談件数の推移

ストーカー被害の相談件数は年々減っているものの、警視庁は年間1,000件以上のストーカー被害の相談を受けています。

ストーカー被害の相談件数の推移を以下にまとめました。

ストーカー被害の相談件数の推移

年度 相談件数
平成29年 2,426件
平成30年 1,784件
令和元年 1,262件
令和2年 1,232件
令和3年 1,102件

 

引用:ストーカー事案の概況 警視庁

令和3年のストーカー被害の相談件数のうち881件が女性、221件が男性からの相談です。
約8割が女性、約2割が男性からの相談であり、過去の4年間も同様の割合であることから、力の弱い女性を狙った犯行が多いといえます。

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法とは、つきまとい行為などを繰り返し行うストーカーに対して、警告や逮捕をするという法律のことです。
この法律は、ストーカー被害にあっている人を守るために平成12年に定められました。

つきまとい行為を何度も繰り返した場合は、ストーカー行為とみなされ、ストーカー規制法において1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

ストーカー被害にあったらとるべき対処方法

もし、あなたがストーカーの被害に遭っていると思ったら、そのまま放置してはいけません。
速やかに、ストーカー対策を行うことをおすすめします。

対処方法①一人で行動しない

ストーカーの中には、相手と接触を試みる人も多くいます。

ストーカー被害に遭っている、と思った際は、できるだけ一人で行動しないよう気を付けましょう。
特に、夜道や人通りの少ない道は注意が必要です。

対処方法②防犯グッズを携帯する

今は、ストーカー対策に活用できる、色々な防犯グッズが販売されています。
それらのグッズを身に着けて、自分の身を守ることが大切です。

対処方法③知り合いや専門機関に相談する

ストーカー被害に遭っている、と感じときは、速やかに専門機関に相談しましょう。
また、たくさんの信用がおける人に相談しておくことも大切です。

もしも、ストーカーとの間に共通の知人が複数いる場合は、相手に面識がない人を選んで相談しましょう。

重要なのは、「自分がストーカーの被害を受けている、ということを、色々な人が記憶してくれている」状況にすること。
そうすることで、何らか危害を加えられた際には、複数の人があなたの証人となり、あなたに有利な証言をしてくれることが期待できるからです。

対処方法④証拠や加害者の情報を集めておく

警察や弁護士などの専門機関に相談する際、説得力を持って訴えることができるよう、ストーカー被害の証拠となるものを、できるだけ集めておきましょう。

届いたメールや書き込みのスクリーンショット、送られたものなど、どんな些細なものでも証拠として保管しておくことです。

また、加害者の情報を収集しておくことも大切です。
相手の素性がわかっている場合は容易に情報が集まりますが、正体不明の人からストーカー行為を受けているときは、相手の特定が難しくなります。

そんなときは、細かいことでも構わないので、相手に関する気付きや、特定できるヒントになりそうなものを収集しておきます。
相手を見かけたことがある場合は、体格や顔つき、おおよその年齢をメモしておくとよいでしょう。

対処方法⑤SNSに投稿しない・過去の投稿を削除する

ストーカーは、対象者の情報をSNSから入手する、といわれています。
そのため、SNSの利用を可能な限り控えるのは、有効なストーカー対策といえるでしょう。

ストーカーは、情報を集めるために、なりすましアカウントなどを使うケースもあります。
できれば、アカウントを削除することがおすすめです。

ストーカー被害の具体例とその対策方法

ここからは、ストーカー規制法に該当する主なストーカー被害の具体例と、その対策方法を紹介します。

具体例・対策①つきまといや待ち伏せをされる

ストーカー被害には、つきまといや待ち伏せをされるというものがあります。
具体的には、歩いているときに何者かにあとをつけられる、または自宅や職場で待ち伏せをされるというケースが該当します。

さらに、第三者が自宅や職場に押しかけてくる場合や、その周辺をうろつかれる場合などもあり、エスカレートすると身体に危害をくわえられるというおそれもあるでしょう。

対策方法

つきまといや待ち伏せなどのストーカー被害に対しては、移動をする際にタクシーを利用する、または家族や友人に迎えに来てもらうという対策を行うことがおすすめです。
また、外出時は常に防犯ブザーを持ち歩き、何かあったときにすぐに助けを呼べるように備えておきましょう。

特に女性の場合は、夜間はなるべく1人で外出しないように心がけることも大切です。
そして、外出先から帰宅するときは、家のドアを開ける前に近くに人がいないかということを確認して、家に入ったらドアの鍵を必ず閉めましょう。

具体例・対策②面会や交際の要求をされる

拒否しているのにもかかわらず、第三者から面会や交際の要求をされ続けるということも、ストーカー被害として挙げられます。
また、そのような相手から「贈り物を郵送するから受け取ってほしい」と言われ続けるという被害もあります。

対策方法

このような行為を行うストーカーは、どうにかしてあなたに近づき、自分の存在をアピールしたいと考えているといえます。
そのため、まずはその行為をやめてほしいという意思をはっきりと伝えましょう。

もし、相手のことを拒否しても面会や交際の要求をされつづける場合は、1人で悩まずに家族や友人などに相談し、場合によっては警察に事情を話すことも大切です。

具体例・対策③乱暴な行為をされる

第三者から乱暴な行為を受けるというストーカー被害もあります。
たとえば、大声で暴言を吐かれたり、自宅の前でクラクションを鳴らされたりするといった行為が該当します。

対策方法

このような悪質な行為は、好意を抱いている相手に交際や面会を拒まれた人が行う可能性が高いです。

エスカレートしないように、警察に事前に相談することもよいですが、それだけでは不安だと感じる場合もあるでしょう。
そのため、外出時は防犯ブザーを持ち歩く、または携帯電話を常に近くに置き、いざというときに助けを求められるように備えておくことがおすすめです。

具体例・対策④監視していることを告げられる

ストーカー被害のなかには、第三者から常に監視され、それを電話やメールで告げられるという被害もあります。
具体的には、帰宅してすぐに「おかえりなさい」という連絡が届いたり、日ごろの行動の内容を伝えられたりするといったものです。

対策方法

第三者から監視していることを告げられた場合は、近くにストーカーがいる可能性が高いので、家に入るときは必ず周囲を確認しましょう。
そして、自宅にモニターつきインターフォンをつける、または防犯カメラを設置するなど、自宅の設備を強化すれば、ストーカーが家に侵入してくる危険性を軽減できます。

また、ストーカーはあなたがごみを出したときに、そのごみを漁って個人情報を取得しようとする場合があります。
そのため、個人情報が記載されているものはそのまま捨てないように気をつけることが大切です。

被害が拡大する前に、ストーカーから告げられた内容をそのまま警察に話すことで、より安心できるでしょう。

具体例・対策⑤迷惑電話をかけられる

迷惑電話をかけられる、またはメッセージが執拗に送られてくるといったことも、ストーカー被害に該当します。
自宅や職場にしつこく電話をかけられたり、メッセージが送られてきたりすると、いつかストーカーが目の前に現れるのではないかという不安を感じてしまうでしょう。

対策方法

迷惑電話をかけられた場合や、メッセージが執拗に送られてきた場合などは、ストーカーに対して「これ以上続くようなら警察に訴えます」ということを伝えましょう。

また、このような行為をしてしまう人は、あなたからの反応をもらいたいという心理で動いている可能性が高いです。
そのため、ストーカーからの電話やメッセージを拒否することで、被害が大きくなるという事態を防げる場合があります。

具体例・対策⑥名誉を傷つけられる

名誉を傷つけるような内容をSNSに投稿される、または誹謗中傷に該当する言葉が書かれた文書を自宅に送られるというストーカー被害もあります。

対策方法

名誉を傷つけられるようなSNSの投稿を目にしたときは、その投稿をスクリーンショットして保存しておきましょう。
また、文書で送られてきたときは処分せずに保管しておくことが大切です。

投稿や文書を保存・保管しておくことで、警察などに相談するときに、ストーカー被害にあっているということを証明できます。
被害が大きくならないように、警察や信頼できる人へ早めに相談しましょう。

具体例・対策⑦汚物やわいせつな写真の送られる

動物の死骸など不快に感じるようなものや、わいせつな写真が自宅や職場に送られてくるといったストーカー被害もあります。

対策方法

ストーカーから不審物が送られてきた場合は、受け取りを拒否して開封しないという対策を取ることが大切です。
もし、受け取って開封してしまった場合は、受け取った時間などを記録したものと届いた不審物を持って警察に相談しにいきましょう。

また、わいせつな写真を送ってくるストーカーは、あなたに恥をかかせたいと思っている可能性が高いです。
そして、さまざまな手段で個人情報を手に入れようとする人もいるので、個人情報の管理を徹底するということも忘れてはいけません。

 

関連記事>>ストーカーになりやすい人、特徴や共通点など

ストーカー被害において行ってはいけない対策方法

ここからは、ストーカー被害において行ってはいけない対策方法を紹介します。

SNSで被害を発信する

ストーカー被害にあっているときに、誰かに助けを求めようとして、SNSで被害にあっていることを発信することは実は行ってはいけません。
なぜなら、あなたがSNSで発信した内容をストーカーが見ている可能性があるからです。

もし、自分が加害者になっているという自覚がないストーカーがその投稿を見た場合、誤解を解こうとしてさらにあなたに近づこうとするという事態が予測できます。

また、ストーカー被害にあっていることをSNSに投稿することで、自分がいる場所や行動をストーカーに知らせてしまう可能性もあり危険です。

連絡先を突然変更する

連絡先を突然変更するという対策方法は、ストーカー被害に対して有効とはいえません。
なぜなら、急に連絡が取れなくなることで、ストーカーはどうにかしてあなたと接触しようと、行動がエスカレートする可能性があるからです。

また、連絡先を突然絶たれたということによる怒りから、攻撃的な行動を取ることも考えられます。

 

関連記事>>ストーカー被害の解決方法

ストーカーに冷たくする

ストーカーに冷たくすることは、ストーカー被害を受けている人が取りがちな対策方法ですが、効果的な方法とはいえません。

ストーカーは被害者が自分に興味を持っていると勘違いすることがあり、冷たい態度が逆に「興味を持たれていない」態度として刺激になり、被害が悪化することもあります。

また、ストーカーが不利な状況に陥ることで執拗に嫌がらせを続ける可能性があります。
ストーカー被害を受けた場合には、専門家の相談を受けることが重要です。

ストーカーの行為に過剰反応する

ストーカー被害を受けた場合、ストーカーの行為に過剰反応することは避けるべきです。
ストーカーは、被害者が反応することで自分が注目されることを望んでいます。

ストーカーの行為に対して過度に反応してしまうと、ストーカーの欲求を刺激することになり、その後のストーカー被害を引き起こす可能性が高くなります
ストーカー被害を受けた場合は、冷静に対処し、関係者に相談することが重要です。

第三者に協力してもらう

第三者に協力してもらうことは、ストーカーに対する対策として有効な方法のひとつですが、これも注意が必要です。
協力によって刺激されたストーカーが、被害者をさらに追い詰めたり、周囲に迷惑をかけたりすることがあります。

また、ストーカーに専門的な知識や経験のない人が介入すると、被害者を加害者と思われる可能性もあるため、専門家のアドバイスを受けながら慎重に対処することが重要です。

証拠がない状態で警察に通報する

ストーカー被害を受けた場合、証拠がない状態で警察に通報することは避けるべきです。

警察は状況や証拠に基づいて行動を取るため、具体的な証拠がない場合、助けになることはほとんどないでしょう。
その場合、通報した事実だけが残り、万が一ストーカーに知られた場合は「警察の協力を得られないなかストーカーを刺激する」という最悪の状況になってしまいます。

ストーカー被害に遭った場合には、まずは被害状況を記録することが重要です。
そして、証拠を集めるために行動し、具体的な状況を適切に警察へ伝えましょう。

ストーカー被害にあった場合の相談先

ここからは、ストーカー被害にあった場合の3つの相談先を紹介します。

相談先①警察

ストーカー被害にあった際は、警察に相談することが有効だといえます。
なぜなら、警察に相談すると警察が加害者に対して警告を行ってくれるため、早期解決につながる可能性が高いからです。

警察に相談するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

  • ストーカーに対して警告を行ってくれる
  • 被害に対する対策方法を教えてくれる
  • 自宅の周りの巡回を行ってくれる

デメリット

  • 事件性の高さを証明しなければならない
  • 被害届や告訴状を作成しなければならない

警察へ相談するときは、ストーカー被害にあっていることを証明するものを持参して、被害の内容を具体的に説明しましょう。

相談先②弁護士

弁護士も、ストーカー被害にあったときに有効な相談先の1つです。
弁護士に相談をすることで、弁護士がストーカーに対して警告書を送ってくれます。

弁護士に相談するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

  • ストーカーに対して警告書を送ってくれる
  • 被害届や告訴状などの作成を手伝ってくれる

デメリット

  • 弁護士の理論的な話をストーカーが聞いてくれない可能性がある
  • 弁護士に依頼する際は費用がかかる

弁護士がストーカーへ送る警告書には、ストーカー行為を続ければ法的手段を取るという内容が記載されます。
そのため、ストーカーは「慰謝料を支払わされるかもしれない……」と思い、ストーカー行為を辞める可能性があります。

相談先③探偵

ストーカーが誰なのかということがわからない場合は、探偵に相談することをおすすめします。
探偵は警察と違い、ストーカー被害を解決してくれるわけではありませんが、誰がストーカーをしているのかということを調べてくれます。

 

関連記事>>探偵・興信所の比較ポイント・選び方

探偵に相談するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

  • ストーカーの身元調査を行ってくれる
  • 弁護士を紹介してくれるケースがある

デメリット

  • ストーカーに対する警告は行えない
  • 探偵に依頼する際は費用がかかる

探偵はストーカーに対して直接警告することはできないため、被害の早期解決は難しいといえます。
しかし、ストーカー被害にあっているという証拠が揃っていない場合は、探偵に依頼すれば証拠を集めてもらえます。

相談する前に用意しておきたいこと

ストーカー被害を警察へ相談する際には、初回対応が重要です。
相談前には、証拠となるメールや記録、被害届の書類、ストーカーの特徴や行動パターン、どのような被害を受けたかなどの具体的な情報を準備しましょう。

被害時の場所や時間もメモしておくと有利に働きます。
また、警察署周辺の安全な場所で面接を受けることや、相談内容や警察側からのアドバイスを記録することも重要です。

ストーカー被害に対しては状況に応じて適切な対策をしよう

いかがでしたでしょうか?

ストーカー被害には、つきまといを始めとするさまざまな被害があります。

つきまといによるストーカー被害に対しては、なるべく1人で外を歩かずに家族や友人に迎えに来てもらう、または防犯ブザーを常に持ち歩くなどという対策を行いましょう。
また、そのほかのストーカー被害にあった際は、被害の内容に合わせて適切な対策を取ることが大切です。

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