不倫は何罪に問われる？不法行為や不貞行為の概要とともに紹介

 

「不倫は何罪？そもそも犯罪？」
「不法行為とは何？」
「不法行為が成立しないケースとは？」

 

インターネットの普及やSNSの流行により、より暴きやすくなった反面、道を踏み外しやすくもなった時代。本記事では、不倫はどのような罪に問われるのか、また冒頭の疑問について、詳しく解説していきます。

 

不貞行為をされた側が注意すべきことも紹介しているので、不倫や浮気について悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

不倫は犯罪？

不倫は法的には犯罪ではありません。
ただし、内容によっては法的な制約が生じる場合があります。たとえば、配偶者に対する不貞行為により、慰謝料や離婚などといった要件が生じる可能性があります。

 

また、特定の法律や規制によって不倫が犯罪になる場合もあります。
たとえば、公務員や司法関係者など一定の立場にある人物の場合、不倫行為が職務上の義務違反とされることがあります。

 

また、未成年者との不倫行為は「未成年者略取」や「児童買春」などの犯罪行為として処罰されます。

 

犯罪じゃないなら不倫はOK？

先述したように、不倫は犯罪ではありませんが、犯罪でないのであれば不倫をしても良い、ということにはなりません。

 

実は、法律としても不倫はNGとされています。これは単純に「重婚が認められていない」ということではなく、「不倫は不法行為にあたる」ということです。
不法行為の詳細については後述します。

 

ここからは、まず以下の4つについて解説していきます。

• 社会的制裁がある
• さまざまなリスクが高まる
• 不倫を求められる
• 慰謝料を請求される

それぞれ順に確認してください。

 

社会的制裁がある

不倫が犯罪ではないからといって、それが許容されるわけではありません。不倫は社会的にも非常に問題視され、社会的制裁が存在します。

 

配偶者や家族、友人など周囲の人々からの信頼や尊敬を損なう行為と見なされて、社会的な批判や人間関係の悪化、さらには経済的な影響や社会的な立場の低下などさまざまな負の影響が出ることがあります。

 

さまざまなリスクが高まる

不倫にはさまざまなリスクが伴います。
配偶者や家族との信頼関係の崩壊、心理的な苦しみ、友人や同僚との関係の悪化、経済的な損失など、個人や関係に対するさまざまなリスクが高まります。
また、社会的な非難や評判の悪化などもあり、人生全体にわたって影響を及ぼす可能性があります。そのため、不倫は決してOKなものではありません。

 

不倫を求められる

不倫を許容してしまえば、さらに不倫関係を求められる機会が増えてしまったり、さらに不倫を繰り返してしまうおそれがあります。
不倫には、法的にも倫理的にも問題があります。倫理的な責任を持つことは重要であり、他人の幸せや尊厳を軽視するような行動は避けるべきです。

 

慰謝料を請求される

不倫が犯罪ではないとしても、慰謝料請求のリスクがあります。
不倫によって配偶者の心に深い傷を負わせた場合、相手から精神的な負担などから慰謝料を求められる可能性があります。
また、法的な手続きや経済的な負担を伴うことにより、不倫は長期的な問題を引き起こすことがあります。

 

不法行為とは

ここからは、先述した「不法行為」とは何かを解説していきます。
不法行為とは「故意または過失によって他人の権利を侵害し損害を発生させる行為」です（三省堂『大辞林 第二版』より）。
また、国語辞典『大辞林 第二版』には「加害者はその損害の賠償責任を負う」ともあります。
ここからは、不法行為である不倫の以下2つのケースについて解説していきます。

• 不貞行為に該当する（肉体関係あり）ケース
• 肉体関係はないが不法行為には該当するケース

それぞれ確認してください。

 

不貞行為に該当する（肉体関係あり）ケース

まずは、不貞行為に該当する（肉体関係あり）ケースから見ていきましょう。
一口に「不貞行為」といっても、次の2種類があります。

• 性行為をした場合
• 性行類似行為をした場合

それぞれ解説していきます。

 

性行為をした場合

不倫関係において性行為が行われた場合、不貞行為に該当します。不貞行為は配偶者に対する背信とみなされて、結婚の約束や信頼関係を破壊する行為です。
さらに肉体的な関与があることで、夫婦の絆を深く傷つけるだけでなく、病気や妊娠などといったリスクも伴います。
配偶者や家族に対する責任を軽視した結果、関係の修復が困難となる場合もあるでしょう。

 

性行類似行為をした場合

不倫関係において、性行類似行為（たとえばキスや愛撫）が行われる場合でも、不貞行為に該当することがあります。
先述した通り、不貞行為は結婚の約束や信頼関係を裏切るものです。性交渉や心理的な興奮を伴わなくても、夫婦の絆を深く傷つける行為です。
配偶者に対する裏切りとして捉えられるため、信頼の回復や関係の修復が困難になる可能性があります。
性行為まで至らず、性行類似行為までであったとしても、慎重に考えるべきです。

 

肉体関係はないが不法行為には該当するケース

次に、肉体関係はないが不法行為には該当するケースです。
このケースでは、以下の2パターンが考えられます。

• 不倫相手と同棲していた場合
• 連日同じ部屋で2人きりで過ごした場合

それぞれ確認してください。

 

不倫相手と同棲していた場合

不倫において、肉体関係はなくとも、配偶者との婚姻関係に背く行為の一部は不倫とされます。不倫相手と同棲しており、たとえば一緒に風呂に入るなどに至る場合は、不倫と見なされるでしょう。
この場合、性的な関与は必要ではありません。
同棲は共同生活を意味しており、感情的な関わりを増大させる場合が多いため、相手との絆を深める要素として注意が必要です。

 

連日同じ部屋で2人きりで過ごした場合

倫理的な観点から見ると、連日同じ部屋で2人きりで過ごすことは、既婚者が配偶者以外の異性との親密な関係を持っている可能性が高まる行動です。
また、現段階では肉体関係がなかったとしても、将来的に肉体関係に発展するリスクも十分にあります。
これが、社会通念上「浮気」と見なされて、配偶者の信頼を裏切っているとされた場合は、不倫（不法行為）とされる場合があります。
とはいえ、手を繋いだり肩を組んだりする程度の親密性・スキンシップでは不法行為として認められることは難しい場合もあるため、恋愛感情の有無が客観的にわかるものが必要です。

 

不法行為が成立しないケース

次に、不法行為が成立しないケースについてご紹介していきます。
主なケースとしては、以下の4つが挙げられます。

• 肉体関係がない場合
• 既婚者と知らなかった場合
• 夫婦関係が法的解釈上も破綻していた場合
• そもそも未婚同士の場合

それぞれ確認してください。

 

肉体関係がない場合

不貞行為や浮気といった行為は、性的な接触が伴うことが一般的な定義です。したがって、肉体関係がない間柄では、不貞行為が成立しないとされています。
ただし、精神的な裏切りやほかの形態での浮気も問題であるため、相手との関係について夫婦でよく話し合い、信頼やルールについて明確にすることが重要です。

 

既婚者と知らなかった場合

交際相手が既婚者と知らなかった場合もまた、既婚者との不貞行為が成立しないケースのひとつです。
トラブルを防ぐためにも、深い関係になる前に相手の結婚状況やパートナーの存在を確認しておくことは重要です。
また、もしも相手の既婚状況を知らずに関係が進んでしまった場合でも、事実を知った後は道徳的・法的責任を持ち、適切な措置を取ることが求められます。

 

夫婦関係が法的解釈上も破綻していた場合

夫婦関係が法的解釈上で破綻していた場合、不法行為が成立しないことがあります。
民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」による「婚姻関係の破綻」状態にある場合は、後述する「未婚同士の恋愛」と同様に扱われ、法的に問題とならないことがあります。
「婚姻関係の破綻」状態とは「夫婦が婚姻継続の意思をなくしてしまい、夫婦としての共同生活を回復する見込みがない状態」と定義されています。
夫婦関係に問題がある場合は、法的な手続きや相談を行うことで、個別の状況に対応する必要があるでしょう。

 

そもそも未婚同士の場合

未婚同士の場合、既婚者との不貞行為は成立しません。
不貞行為の要件である既婚者との関係が存在しないため、法的には問題ありません。
ただし、この場合の浮気は不法行為ではないものの、道徳的な観点やほかの関係者の感情に配慮する必要があります。
信頼や誠実さを大切にして、合意の範囲内での関係を築くことが重要です。
互いの意思を尊重し、倫理的な行動を心掛けましょう。

 

不貞行為をされた側が注意すべきこと

次に、不貞行為をされた側が注意すべきことを見ていきましょう。
ここでは、以下の3つを紹介します。

• 違法な証拠集め
• 第三者に言いふらさない
• 相手への暴力・脅迫・恐喝

それぞれ解説していきます。

違法な証拠集め

違法な手段で不貞行為の証拠を集めることは、法的に問題があります。たとえば、盗聴や盗撮などといったプライバシーの侵害がこれに該当します。
これらの行為によって得られた証拠は、裁判所では無効とされることがあります。法的な手続きを行う場合は、証拠を適法な方法で入手することが重要です。
また、専門家への相談や法律に基づいた手続きを遵守することが求められます。

 

関連記事：ホテル利用が不倫の証拠にならないケースとは？必要な証拠について紹介

 

第三者に言いふらさない

不貞行為をされたら、軽率に第三者にその事実を言いふらさないように気を付けましょう。
感情的な衝動から他人に相談することは理解できますが、一度話題が広まってしまうと、状況がさらに複雑になってしまうおそれがあります。
話し合いの結論が出ていない段階で相手の言い分が伝えられたり、信頼関係が崩れたりする恐れがあります。
まずは冷静になり、専門家や信頼できる人へ相談することが大切です。

 

相手への暴力・脅迫・恐喝

不貞行為をされたとしても、相手へ暴力をふるったり、脅迫や恐喝などをしてはいけません。感情的になってしまったとしても、相手を攻撃したり、脅したりしても良いということにはなりません。また、法的にも、道徳的にも問題があります。
そういった行動をとった場合、法的な責任を問われてしまう可能性もあるため、冷静さを保ちましょう。

 

パートナーの不倫に困ったら専門家に相談を

パートナーの不倫に直面した場合、専門家に相談することが重要です。
専門家は法律や心理学の知識を持ち、客観的な視点で支援をしてくれます。
不倫問題は感情的にも複雑なため、自身で解決するのは難しいことがあります。
専門家の助言を受け、適切な解決策や法的手続きを選ぶことで、状況をうまく乗り越えることができるでしょう。

 

不倫は犯罪ではないが不法行為にあたる

今回は、不倫は何罪かについて解説してきました。
不倫は法的には犯罪ではありませんが、民事上の不法行為に該当します。
不貞行為による感情的な苦痛や配偶者への損害が生じた場合、被害者は慰謝料を求めることができます。
不貞行為は道徳的な問題でもあり、信頼や倫理に関わる重大な行為です。
より良い関係を築くためには、相手やほかの関係者の感情に留意し、倫理的な行動を心がけることが重要です。

 

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